10年ルールとは
退職金とiDeCo一時金を両方受け取る場合、それぞれに退職所得控除が適用されます。ただし、両方を近い年に受け取ると、勤続年数とiDeCo加入年数の重複期間分は片方の控除から差し引かれる取扱いがあります。
改正前後の違い
| 受取の方向 | 改正前 | 改正後 (2026年1月以降) |
|---|---|---|
| iDeCo一時金 → 退職金 | 前年から4年以内 (実質5年ルール) | 前年から9年以内 (実質10年ルール) |
| 退職金 → iDeCo一時金 | 前年から19年以内 (実質20年ルール) | 変更なし (20年ルール継続) |
判定の3ステップ
- 受取順を決める: 退職金とiDeCoのどちらを先に受け取るか
- 間隔を決める: 改正後はiDeCo→退職金は10年、退職金→iDeCoは20年空けると控除が満額活きる
- 受取方法を選ぶ: 一時金 / 5年年金分割 / 同年受給を比較し、もっとも手取りが多い組み合わせを選ぶ
本ツールでわかること
本シミュレータは、上記3ステップを4パターン (A: iDeCo先 / B: 退職金先 / C: 同年 / D: iDeCo年金分割) として並列に試算し、もっとも手取りが多い組み合わせを表示します。
制度の根拠
- 令和7年度税制改正大綱 (財務省)
- 所得税法施行令 第69条・第77条
- 所得税基本通達 30-5 系
- 国税庁 退職所得控除額の表 (令和8年分)
本ページは令和8年(2026年)時点の税制に基づく一般解説であり、税理士による個別判断ではありません。実際の受取順序や金額は税理士・金融機関に必ずご相談ください。あくまで試算であり、条件次第で結果は変動します。